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海外お知恵バンクについて

海外お知恵バンクのサービスは、「プロ」の「知恵」を掘り起こし、知恵を借りたい人、悩みを抱えている人の課題解決をお手伝いします。

海外お知恵バンクのサービス
~プロがプロに聞く仕組み~

①質

海外お知恵バンクのメンバーは全員が面接採用。選ばれた方のみが実名登録しており、質にこだわりを持った方針で運営しています(表示はニックネームの方もいます)。

②安心・安全

お互い安心してやり取りをするために、機密保持規約締結・エスクローサービス機能等、様々な仕組みを取り入れています。

③使いやすい

「アドバイザー」様の資産をしっかりお伝えする紹介画面があるので、登録しておけば、クライアントから自分にあった質問が依頼されてきます。

私たちの想い

プロの貴重な「資産」を活かす

長年仕事に一生懸命打ち込む中で培われた、様々な領域のプロフェッショナルが持つ「知恵」「特技」「経験」「知識」を、さらに幅広く社会で役に立て、社会全体の発展に貢献する基盤を作りたいと思います。

「資産」を「価値」へ

「資産」はそれを必要としている誰かに提供されたとき、社会的な「価値」に変わります。「資産」を必要とする方へ適切に届ける基盤を作りたいと思います。

生き甲斐と社会発展

私たちは、人間がそれぞれ持っている目に見えない資産を最大限活かし、これまでがんばってきた人がそれぞれに生き甲斐をもって生きて行ける社会基盤を作ることにより、社会貢献をしてゆきます。

コラムのタイトル

2016.8.23

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小規模・中小企業のインドネシアなど海外進出準備のポイント(インドネシアなど海外進出準備の必要)


私、SMEプロモティスト(https://smepromotist.k2int.co.jp/)は、これまで海外進出や海外展開という視点を持たなかった小規模・中小企業も、これからは益々、海外という視点を持てるようになると考える者のひとりです。

その最大の理由は、今こうして皆さんが当文をご覧頂いている通り、ICT、コミュニケーション技術の発展によって、必要な情報をいつでも、どこでも参照することができるようになったという現在の環境です。
当「海外お知恵バンク」で提供されるような情報が一例ですが、以前であれば、特定人物の存在情報すら、特定の専門家、専門機関などしか持たなかったため入手しにくく、時間や費用がかかるものとされていました。 それが、今や、最先端のICT所産の利用によって、実用的なものが、専門家を必要とせずに、個人レベルで利用や運用ができるほど、安価になり、そして、簡単に使えるようになりました。
もちろん、単にコストを激減させたというだけでなく、これらの技術によって、必要充分な情報が、時空間に拘束されずにコミュニケートできるようになったことが、海外視点を持てる大きなきっかけになると考えられます。

そして、そのICTが追い風となっているのだと思いますが、世界的な自由貿易圏形成の機運も、小規模・中小企業の海外視点拡大の理由として上げる必要があります。製造業だけに限定されるのでなく、多様な企業を対象として、関税、投資、サービス、知的財産権など幅広い分野での新しいルール造りが研究され、構築されています。この外的環境の変革のひとつも、小規模・中小企業にとって、今までは見られなかったメリットと考えられるはずです。
いささか「プッシュ」が強く出すぎかも知れませんが、2016年中小企業白書概要にある言葉を引用したいと思います。


「国内市場が縮小し、また、海外の中間層・富裕層が増加する中、海外需要の獲得は重要。
現状、中期的にみれば、海外展開を行う中小企業は増加傾向。
こうした企業は、生産性向上や 国内従業者の増加を達成している」(2016年中小企業白書概要、「稼げる中小企業の取組」)


生産コストを低減させるための、製造業の海外展開は一区切りとして過去のものになりつつあり、これからは、多様性を持つ小規模・中小企業それぞれが、それぞれの考え方とビジョンを持って海外展開、海外対応を図る時代になると思うのです。


海外投資と海外視点の違い

同白書にある「海外展開投資の重要度」では、現在、中小企業のおよそ8割が、今だ、海外展開投資を重要ではないと考えていることを報告しています。
「海外展開投資」という語義の捉え方にも依るところですが、いずれにせよ、海外という視点というものを、まだ、多くの小規模・中小企業は持っていないことを表わしています。

中小企業における海外展開投資の重要度
(2016中小企業白書、P182より)

 


現在、既に、小規模・中小企業であっても、海外視点を持つことが可能となったことを考えると、この傾向は「まだ、他業者は取りかかっていない」ことを意味すると捉えることができるかも知れません。「海外投資を重要と思う」という段階に達するには、まずは、「海外視点」を持たなければならないことを、ここでは主張したいと思います。

「海外展開投資」ということと「海外視点」とは、意味が異なる訳ですが、「海外展開投資」ということをいきなり、どの小規模・中小企業もし始めるということはあり得ず、その前提としては、「海外展開や海外進出という視点、考え方」ができるようになることが必要です。
そして、「海外視点」を持つということは、海外に進出する、展開するという意味を含みながら、外国企業、または、外国の人びととの間での取組という大きな意味合いを持つ言葉です。海外の人びとへの関心と言っても良いでしょう。
多くの小規模・中小企業にとっては、今、「海外投資」や「海外展開」をできるかどうかを問うのでなく、まずは、「海外視点」持つことが必要ではないかと思います。
これまでの、日本に住む日本人だけを対象とした事業を、今後は、日本に住む外国人、そして、海外に住む外国人を対象にするという「展望」を持つか持たないかという分岐点にあるのだと考えられるのです。
これは、市場成熟化、少子高齢化、絶対人口減少、インバウンド需要、そして、世界やアジアという枠組みでは、インターネット人口や人口そのものがまだ増大する可能性があるということ、日本語利用人口が約1億3千万人に対して、英語やその他の言語の利用人口は、もっとはるかに多いことなどの、他の環境変化に対応することと合わせ考えるべき課題となります。

しない理由を課題と捉える

中小企業の多くが、なぜ、「海外展開投資」を重要でないとするのかについては、白書では触れていませんが、「海外展開投資」が重要であると考えながらも、まだ、具体的に行動していない企業の理由は上げられています。

1番多い理由は、「知識・情報・ノウハウの不在」で、2番目が「人材不在」、3番目が「パートナー不在」、そして、4番目の「現業多忙」と続きます。
この理由をお聞きして、私はとても面白いと感じます。

 

海外展開投資未実施企業が海外展開投資を行わない理由
(2016中小企業白書、P185より)

 


というのも、私の知る、過去関連したインドネシア展開企業も全て、全く同じ「理由」を持っていたからです。
このことを、一般小規模・中小企業の事実として普遍して言えるほど多くの例ではありませんが、関わった企業全てが、見事にこれらの「理由」、いえ、「課題」を抱えていました。このことを思うと、できない「理由」というものを、「課題」として受け止めるということが、「海外視点」を持ち、「海外展開」に至る具体的な分岐点になると言えそうです。

「知識・情報・ノウハウの不在」を補い、支援するために、私のような活動が存在しています。私の場合、海外対応支援ということだけでなく、小規模・中小企業の経営、実務のコンサルティングやサポートも行うというのは、海外対応ということは、単一セクションの問題なのでなく、企業全体の理念やビジョンとも関わり、しいては全従業員のモチベーションやほとんどの業務に関わってくる課題であると捉えています。

つまり、私のような外部の人間を使うことで「知識・情報・ノウハウの不在」を補てんできるだけでなく、必要な「人材」の育成を同時行うことを意味するということです。私が経営コンサルタントという呼称を用いず、「SMEプロモティスト」という言葉を使う理由がそこにあります。協働によって、自社の「人材」の育成を行い、海外との間に限らず、社内において、経営者や従業員同士の架け橋になることが、自社で考え、自社で対応する基盤造りになる訳です。それは、専門家の知見の伝授だけに留まらず、自社で課題を解決する方法を、または、必要な課題を自社で設定する方法の実地訓練にもなります。

その結果として、「パートナーの不在」という課題も、不在だから紹介先を探すというだけでなく、自社でどのように探索するのか、そのためには、どのような広報、情報提供、あるいは、情報収集が相応しいかなどを自然に導けるようになるはずです。

「原因と現象の区別」ということが、経営コンサルタントが最も留意すべき役務となりますが、今まで原因と思っていたことが、実はひとつの現象に過ぎなかったという視点を持てるようになることは、新たな企業行動の大きなきっかけとなってくれるものです。
「理由」と思うものを、なぜなのか?と問うだけで、他の「理由」が見つかったりすることがある訳です。ぜひ、試して頂きたいと思います。

 

インドネシア進出・展開の準備

業種による環境の違い、あるいは、展開地域や資本関係などによる差異があるとは思いますが、どのような形であるにせよ、インドネシアとの取組をお考えの皆さんに、まず、留意して頂きたいことを記してみます。

●インドネシア語

ローカルの大卒者ならほとんど全員英語を話しますし、4つ星以上のホテルや空港などであれば英語で対話が可能ですが、それはそれとして、インドネシア展開を企画する方には、最初からインドネシア語の習得に取りかかることを強くお薦めします。
但し、重要な商談や交渉に望む場合は、インドネシア語よりは英語を利用した方が適切な場合があります。

●重要書類の制作、提出、保管、管理

法人設立申告書、現地法人設立、取引契約、建設許可証など、種々様々な、重要な書類が都度発生する場合があります。現地行政の管理する文書は、基本的に全てインドネシア語となりますが、外資法人設立申告書など、一部、英語でも認められる場合があります。信頼できる通訳者、翻訳者とともに、経営者、あるいは、経営者の代理人が、制作、提出などを監督して下さい。
それら重要書類の保管、管理についても、経営者か経営者代理人の方自身がなさるか、または、従業員に指示した場合には、その結果などについて、期待されている通り遂行されているかなどを自身で確認をすることを強くお薦めします。

●調査確認など

できる限り、何かを調査、確認しようとする時、二人以上、二つ以上の機関などを利用して、異なる方法で行い、結果を照合するようにして下さい。
異なる方法で確認されたものが、ほぼ同一の結果を示すなら安心できますが、大きく異なる場合には、事実関係などを多いに調べ直すべきと考えられます。

●経営管理

自社での多通貨による自計化が最低限必要なことです。会計の丸投げは原則しては行けないと考え、丸投げをするにしても、自社で記帳仕訳し、元帳データ、試算表などを制作し、付き合わせて違算などを確認する必要が必ずあると考えて欲しいと思います。
仕訳や試算表などを頼りに、現場の有り様と照合すれば、もし、異変があるのなら、すぐに分かるようになります。


以上、インドネシア語についてはともかく、つまりは、日本と同じということになってしまいました。不慣れな外国でのことであり、日本の当たり前を、もっと当たり前に対応するようにして下さいということになるようです。

 

以下は、蛇足です。

あなたは、「日本人はサムライだ!」という言葉に接して、諸手を挙げて賛同できるでしょうか、あるいは、「日本人は規律に徹する民族だ!」と聞いたら、どう思うでしょうか?一方で、大阪はオモロイ人が多いということや、首都圏ではマンションの隣同士でも関心を持たないようだという傾向のようなものについては、どう受け止めるでしょうか?

「インドネシアは・・・だから注意せよ!」とか、「海外にいる日本人は・・・だ!」とか、とても否定的な言葉を、私自身も良く聞いてきました。
今でもですが、半分本当で、半分は当たっていないと思っています。確かに、私は、その言葉通りの人にもたくさん遭遇しましたが、同時に、そうでない人にも多く巡り会ってきました。 インドネシアの人口は日本の人口よりももっと多く、その人口がジャワ島に集中しているようなので、日本よりも良からぬ者もたくさんいるだろうが、良き者もたくさんいるということは、そのどちらが多いということを意味するものではないと考えています。

ただ、そういうからといって、日本もインドネシアも同じ状況だと言っている訳ではありません。
明らかに「水と安全はただ」ではない、日本とは異なる国であるという意識は必要だと思っています。日本も大分変わってきているようですが・・・。

このコラムの著者

アセアンプラスコンサルティング 川崎 大輔

多通貨簿記、税務、渉外、事業経営コンサル

https://www.ochiebank.com/global/advisors/view/215

株式会社K2インターナショナル 小林一也

年商35億円ほどの日本家具ファブレスメーカー18年勤続、このうち、5年間は日本専務取締役と、東ジャワ工場経営管理と兼務。
東ジャワ工場現地ディレクターに、12年間携わり、このうち、7年間はオーナー経営者として勤続。
日本では、通販、大型量販店、専門店などの営業管理と経営管理を行い、東ジャワでは、インドネシア人150名の工場の運営管理を代表者として携わる。

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